問題
東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省「2009年工業統計表」に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合（購入電力使用額割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。
ここでは中小企業は従業者数300人以下、大企業は同300人超の企業とし、従業者数30人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。
選択肢
- 1銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管・可鍛鋳鉄を除く中小企業）の購入電力使用額割合は、中小企業平均を下回っている。
- 2中小企業の購入電力使用額割合は、大企業を上回っている。
- 3鉄鋼業の購入電力使用額割合は、中小企業が大企業を上回っている。
- 4電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く中小企業）の購入電力使用額割合は、中小企業平均を下回っている。
正解
2. 中小企業の購入電力使用額割合は、大企業を上回っている。
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解説
経済産業省「2009年工業統計表」に基づき、購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合（購入電力使用額割合）を見ると、中小企業全体の平均は大企業全体の平均を上回っている。これは大企業の方が原材料使用額や外注費の絶対額が大きいため、分母に占める電力費の比率が相対的に小さくなる一方、中小企業は付加価値率が高い加工・組立工程を中心とする業種が多く、相対的に電力費比率が高くなるためである。アの銑鉄鋳物製造業や、エの電気めっき業は典型的な電力多消費業種であり、中小企業平均を大幅に上回るため、両方とも誤り。ウの鉄鋼業も大企業（高炉メーカー）の方が電力使用量・電力費比率が圧倒的に大きく、中小企業が大企業を上回るとは言えず誤り。よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第6問）
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