問題
内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労働力人口は、約342万人存在すると推計されている（内閣府「2011年版男女共同参画白書」）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。
総務省「労働力調査」に基づき、2002年から2010年までの期間における男女別・産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。
選択肢
- 1卸売業・小売業、教育・学習支援業、医療・福祉では、それぞれの産業で女性雇用者数が増加している。
- 2製造業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業では、それぞれの産業で女性雇用者数が増加している。
- 3全産業では、女性雇用者数が減少する一方で男性雇用者数は増加している。
- 4全産業では、男性雇用者数が減少する一方で女性雇用者数は増加している。
- 5全産業では、男性雇用者数と女性雇用者数とも増加している。
正解
4. 全産業では、男性雇用者数が減少する一方で女性雇用者数は増加している。
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解説
総務省「労働力調査」に基づく2002〜2010年の雇用者数の推移を見ると、全産業では男性雇用者数が減少（製造業・建設業の縮小等の影響）する一方、女性雇用者数は医療・福祉や教育・学習支援業を中心に大きく増加した。男女共同参画推進、女性の社会進出、高齢化に伴う医療・介護需要の拡大が背景にある。よってエが正解。ウは男女逆で誤り、オは男性も増加としており誤り。アは産業別で見ると医療・福祉や教育・学習支援業では女性雇用者が大きく増加しているが、卸売業・小売業は2000年代に縮小傾向で女性雇用者数も減少しており不適切。イも製造業は女性雇用者数が減少傾向にあり、3産業すべてで増加とは言えず誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問）
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