中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第27問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援するものである。「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる計画であること。 （設問2）文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第34問

中小企業診断士のＸ氏は、地方都市で飲食料品小売業（資本金2,000万円、店舗数3店）を営むＹ氏から、「交際費を支出した場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。そこで、Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、交際費等の損金算入の特例について説明をすることとした。 以下は、上記の下線部に関するＸ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされていますが、条件を満たせば一定額まで損金算入できる制度があります。」 Ｙ氏：「当社も、この対象になるのでしょうか。」 Ｘ氏：「対象となる方は、資本金または出資金の額が Ａ です。御社は、大法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります。」 Ｙ氏：「この特例の具体的な内容について、お教えいただけますでしょうか。」 Ｘ氏：「次の2つのうち、どちらかを選択して損金算入することができます。1つは、支出した交際費等のうち Ｂ です。もしくは、支出した接待飲食費の Ｃ です。この場合は、 Ｄ 」 会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （設問1）

第42問

法人版事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置（一般措置）に加え、10年間の特例措置が創設された。 （設問2）「特例措置」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 納税猶予の対象となる非上場株式などの株式数の上限が撤廃され、全株式が対象となった。 ｂ 後継者1人への承継のみが対象であったものが、最大5人への承継に緩和された。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 自動車産業は長らくわが国のリーディング産業とされてきたが、世界規模で企業間競争が激化する中で、自動車（完成車）メーカー各社は競争力向上に向けて、生産ネットワークの再編、次世代自動車・技術の開発、部品の共通化やモジュール生産方式の導入等によるコストダウンに取り組んでおり、生産組織の基盤を担ってきた中小自動車部品メーカーも生き残りをかけた対応を迫られている。 （設問1）文中の下線部1について、2009年実績（生産台数ベース）で見て、世界最大の自動車生産国はどこか。

第3問

文中の下線部③について、総務省「2007年就業構造基本調査」に基づき、年齢層別の起業家数、起業家の個人所得、経営する企業の従業者数を男女別に見た場合、最も適切なものはどれか。ここで起業家とは、過去1年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主（内職者を含まない）となっている者をいう。 （設問3）