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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2025年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第42問

問題

法人版事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置(一般措置)に加え、10年間の特例措置が創設された。 (設問2)「特例措置」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 納税猶予の対象となる非上場株式などの株式数の上限が撤廃され、全株式が対象となった。 b 後継者1人への承継のみが対象であったものが、最大5人への承継に緩和された。

選択肢

  1. 1a:正 b:正
  2. 2a:正 b:誤
  3. 3a:誤 b:正
  4. 4a:誤 b:誤

正解

2. a:正 b:誤

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解説

法人版事業承継税制の特例措置(平成30年度税制改正)では、(1)対象株式数の上限(一般措置:発行済議決権株式総数の3分の2)が撤廃され全株式が対象となった(aは正)。(2)後継者は一般措置の1人から、特例措置では「最大3人」(複数承継)に拡大された。5人ではなく3人なので(bは誤)。さらに、納税猶予割合が一般措置の80%から100%に拡大、雇用確保要件の弾力化、相続時精算課税の活用拡大なども盛り込まれた。組み合わせはイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第30問 設問2)

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