中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第3問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。これに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還流に大別して見ると（2014年）、国内への利益還流は約 Ａ 割を占めている。なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、 Ｂ が一貫して過半を占めている。 もっとも海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。 （設問1）文中の下線部①について、経済産業省「海外事業活動基本調査」と財務省「法人企業統計調査」に基づき、2010年度から2013年度の期間について、海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率（全産業）の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第26問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の(1)、(2)のいずれかの要件を満たすものが対象となる。 (1) ［空欄］ で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる計画であること。 (2)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる計画であること。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第34問

中小企業診断士のＸ氏は、地方都市で飲食料品小売業（資本金2,000万円、店舗数3店）を営むＹ氏から、「交際費を支出した場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。そこで、Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、交際費等の損金算入の特例について説明をすることとした。 以下は、上記の下線部に関するＸ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされていますが、条件を満たせば一定額まで損金算入できる制度があります。」 Ｙ氏：「当社も、この対象になるのでしょうか。」 Ｘ氏：「対象となる方は、資本金または出資金の額が Ａ です。御社は、大法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります。」 Ｙ氏：「この特例の具体的な内容について、お教えいただけますでしょうか。」 Ｘ氏：「次の2つのうち、どちらかを選択して損金算入することができます。1つは、支出した交際費等のうち Ｂ です。もしくは、支出した接待飲食費の Ｃ です。この場合は、 Ｄ 」 会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （設問1）

第41問

事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、　　　　　の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業承継計画の提出が必要である。 （設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部2について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2002年時点と2007年時点の中小企業と大企業における雇用形態を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、非一次産業の従業者数299人以下（卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下）の企業を中小企業、それ以外を大企業とし、正社員とは「常雇」かつ「正規の職員・従業員」を示す。