中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第35問

第42問

法人版事業承継税制は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置（一般措置）に加え、10年間の特例措置が創設された。 （設問2）「特例措置」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 納税猶予の対象となる非上場株式などの株式数の上限が撤廃され、全株式が対象となった。 ｂ 後継者1人への承継のみが対象であったものが、最大5人への承継に緩和された。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 自動車産業は長らくわが国のリーディング産業とされてきたが、世界規模で企業間競争が激化する中で、自動車（完成車）メーカー各社は競争力向上に向けて、生産ネットワークの再編、次世代自動車・技術の開発、部品の共通化やモジュール生産方式の導入等によるコストダウンに取り組んでおり、生産組織の基盤を担ってきた中小自動車部品メーカーも生き残りをかけた対応を迫られている。 （設問1）文中の下線部1について、2009年実績（生産台数ベース）で見て、世界最大の自動車生産国はどこか。

第9問

内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労働力人口は、約342万人存在すると推計されている（内閣府「2011年版男女共同参画白書」）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省「労働力調査」に基づき、2002年から2010年までの期間における男女別・産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。これに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還流に大別して見ると（2014年）、国内への利益還流は約 Ａ 割を占めている。なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、 Ｂ が一貫して過半を占めている。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第27問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援するものである。「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる計画であること。 （設問2）文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。