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経済学・経済政策難易度: 2014年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第1問

問題

下図は、日本の国内総生産に占める、「雇用者報酬」、「営業余剰・混合所得」、「固定資本減耗」、「生産・輸入品に課される税と補助金の差額」、それぞれの割合をa〜dに表したものである。これらのうち、「雇用者報酬」の割合を表すものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4

正解

1.

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解説

国民経済計算(SNA)における国内総生産(GDP)の分配面の構成比を問う問題。日本の国内総生産に占める「雇用者報酬」の割合は、長期にわたって50%前後で最大の比率を占めており、dに該当するのが図中のb・c(約20%、営業余剰・混合所得と固定資本減耗)でもd(約7%、生産・輸入品に課される税と補助金の差額)でもなく、最も大きいa(約50%)である。b・cは20%前後で営業余剰・混合所得と固定資本減耗、dは10%未満で生産・輸入品に課される税と補助金の差額に該当する。GDPの分配構造は雇用者報酬が最大で約50%を占めるという基本知識が問われる。よって正解はア。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第1問)

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