問題
定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用いて説明した記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1一時金の支給は恒常所得の減少にあたり、消費を増加させる。
- 2一時金の支給は変動所得にあたり、消費を減少させる。
- 3定期給与のベースアップは恒常所得の増加にあたり、消費を増加させる。
- 4定期給与のベースアップ分は変動所得にあたり、消費を変化させない。
正解
3. 定期給与のベースアップは恒常所得の増加にあたり、消費を増加させる。
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解説
フリードマンの恒常所得仮説（permanent income hypothesis）は、消費は将来にわたって持続的に得られる「恒常所得」に依存し、一時的な「変動所得」には反応しないとする理論。定期給与のベースアップは恒久的な所得増加（恒常所得の増加）にあたり、消費は増加する。よってウが正解。ア誤：一時金は変動所得（恒常所得の減少ではない）。イ誤：変動所得は消費に影響しない（減少させるわけではない）。エ誤：ベースアップは恒常所得であり変動所得ではない。恒常所得仮説の重要ポイントは、所得の「恒常的」か「一時的」かで消費反応が異なる点。一時金（ボーナス特別支給など）は消費にあまり影響しないのが理論的予測。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第6問）
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