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経済学・経済政策難易度: 標準2014年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第12問

問題

下表は、日本の GDP 成長率、GDP 成長率への労働の寄与、GDP 成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP 成長率への全要素生産性 TFP の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1GDP 成長率への TFP の寄与は、「1985-1989 年」から「2005-2009 年」まで一貫してプラスであった。
  2. 2GDP 成長率への TFP の寄与は、「1985-1989 年」と「2000-2004 年」ではプラスであった。
  3. 3GDP 成長率への TFP の寄与は、「1985-1989 年」のみマイナスであった。
  4. 4GDP 成長率への TFP の寄与は、「2005-2009 年」のみマイナスであった。

正解

2. GDP 成長率への TFP の寄与は、「1985-1989 年」と「2000-2004 年」ではプラスであった。

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解説

成長会計の基本式:実質GDP成長率=労働の寄与+資本の寄与+TFPの寄与。TFPの寄与=GDP成長率−労働の寄与−資本の寄与で算出する。各期間で計算すると:1985-89年:4.6−0.7−2.3=+1.6(プラス)、1990-94年:2.0−(−0.2)−2.2=0.0、1995-99年:0.9−(−0.1)−1.2=−0.2(マイナス)、2000-04年:1.4−(−0.1)−0.6=+0.9(プラス)、2005-09年:−0.4−(−0.2)−0.5=−0.7(マイナス)。よってTFPの寄与がプラスなのは「1985-89年」と「2000-04年」。イが正解。日本のTFP成長は1990年代後半以降、低下基調にあり、特にバブル崩壊後と2000年代後半の景気後退期にマイナスとなっている。成長会計の計算手順を正確に押さえる必要がある問題。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第12問)

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