問題
現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000万円である。A社は毎期600万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（設問1）A社が利子率2％の借入を行うことによって2,000万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を20：80に変化させたとき、A社の自己資本利益率は何％になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとする。
選択肢
- 17％
- 28％
- 322％
- 424％
正解
1. 7％
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解説
法人税が存在しないMM理論（モジリアーニ＝ミラー）の下では、企業価値は資本構成と無関係に一定。当初の総資本コスト（株主資本コスト＝WACC）＝600÷10,000＝6％。借入後の負債2,000万円・自己資本8,000万円、負債利息＝2,000×2％＝40万円。借入後の株主帰属利益＝営業利益600−支払利息40＝560万円。自己資本利益率（ROE）＝560÷8,000＝7％。よって正解はア。法人税なしのMM定理では「負債利用に伴うWACC不変、しかしROEは財務レバレッジ効果で変化（負債コスト＜資本コストの場合はROE上昇）」が成立。本問でも6％→7％にROEが上昇している。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第15問 設問1）
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