問題
企業組織はオープンシステムであり、その存続は環境からの資源獲得ができるか否かにかかっている。この資源制約は、企業組織が環境からコントロールされる可能性を意味するとともに、企業自身も自由裁量を確保するために環境を操作しようとすることを意味している。企業組織の環境操作戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1技術革新を通じて代替的な原材料などを開発することにより、既存の資源依存関係を変えることなく交渉を有利に進めることができる。
- 2経営者と労働者が将来の行動について双方が満足できるように折衝するのは、取引される財やサービスについての合意を意図する交渉戦略である。
- 3財務的資源を必要とする企業が金融機関の代表を自社の取締役会に招くなどの結託戦略は、資源依存関係を変えることなく、環境からの脅威を小さくすることができる。
- 4市場浸透戦略を進めて、新たな顧客層を獲得することで、顧客に対する資源依存関係を変えることが可能になる。
- 5新製品に複数の製品規格が存在すると、消費者が買い控えをする可能性があるので、企業間であらかじめ業界標準を決めてしまう包摂戦略は、新規市場の成長率を高めることができる。
正解
2. 経営者と労働者が将来の行動について双方が満足できるように折衝するのは、取引される財やサービスについての合意を意図する交渉戦略である。
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解説
労使交渉のように取引される財・サービス（労働サービス）について双方が満足できる合意を意図する交渉は、まさにファイファー＆サランシックらの言う「交渉（contracting）戦略」の典型であり、イが正しい。アは代替原料の開発は資源依存関係そのものを変える（依存先を変える）行為であり「変えることなく」は誤り。ウは結託（co-optation）戦略は外部の重要主体を取締役会に招くことで影響力を組織内に取り込み「依存関係を内部化」する手法で、依存関係を変える行為と言える。エは市場浸透は既存市場で既存顧客にさらに販売する戦略で、新たな顧客層獲得は市場開拓に近い。オは「包摂戦略」ではなく「結託戦略」の一種としての業界標準化で、用語が不正確。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第18問）
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