問題
平成26年に改正された中心市街地活性化法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するハード事業を認定する制度を設けることとなった。
- 2国土交通省とも連携し、災害に強い市街地実現に向け、道路占有許可を厳しく運用することとなった。
- 3地元の意見を十分に反映させる制度とするため、商業活動調整協議会を設置することとなった。
- 4中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを支援対象として認定することとなった。
正解
4. 中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを支援対象として認定することとなった。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは誤、平成26年改正で創設されたのは「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」(ソフト事業を含む民間プロジェクトの認定)であり、ハード事業のみを認定する制度ではない。イは誤、道路占有許可は災害時の機能発揮や民間事業者の活動支援のために柔軟化(緩和)が図られたのであって、厳格運用ではない。ウは誤、商業活動調整協議会は旧大店法(大規模小売店舗法)時代の仕組みで、現行制度では設置されていない。中心市街地活性化基本計画では「中心市街地活性化協議会」が設置される。エは正、平成26年改正の核心は、中心市街地への来訪者・就業者・売上高を相当程度増加させる効果が高い民間プロジェクト(特定民間中心市街地経済活力向上事業)を国が認定し、税制・予算面で支援する仕組みの導入。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第23問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート