問題
ある食品スーパーは、人口100万人の市の第一種住居地域に、店舗面積1,600 m2の新しい店の出店を計画している。商圏内には中学校があり、駐車場出入口が面する道路は、一方通行規制により進入路が限定されている。また、この店舗の自動車分担率は60％であり、来店客数が最大となるのは休日であると予測されている。この食品スーパーの大規模小売店舗立地法に基づく対応に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1新店舗への来店者がどの方面からどの程度来店するかを、アクセス経路や町丁目別世帯数等から予測した。
- 2駐車場出入口の直近交差点付近に看板を設置し、出店計画により設定された経路を通行するよう案内することにした。
- 3平日1時間に予想される来客の自動車台数を基本に、新店舗に必要な駐車台数を算出した。
- 4来客が学校に面する道路を通行しないように案内する看板を設置した。
正解
3. 平日1時間に予想される来客の自動車台数を基本に、新店舗に必要な駐車台数を算出した。
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解説
アは正、来店者の方面別来店予測はアクセス経路や町丁目別世帯数から予測することは大店立地法の指針に沿った対応。イは正、出入口付近への案内看板設置は周辺道路への交通影響を軽減する適切な対応。ウは誤(不適切)、大店立地法の駐車台数算定は「来店客数が最大となる時(本問では休日のピーク時)」を基準にすべきであり、「平日1時間」を基準とすると駐車場が不足する。本問では休日が最大と予測されているため、休日ピーク時を基準とすべき。エは正、学校周辺道路の通行回避案内は周辺の生活環境保護(歩行者・児童の安全)に資する適切な対応。よって不適切なウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第22問）
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