問題
選択肢
- 1A:特定商取引に関する法律(特定商取引法) B:事業者間の取引
- 2A:特定商取引に関する法律(特定商取引法) B:事業者と消費者との間の取引
- 3A:不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法) B:事業者間の取引
- 4A:不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法) B:事業者と消費者との間の取引
正解
2. A:特定商取引に関する法律(特定商取引法) B:事業者と消費者との間の取引
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解説
インターネット通販における事業者名称・住所・電話番号などの表示義務は「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」第11条(通信販売の広告表示義務)に基づくもの(A=特定商取引法)。特定商取引法は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など、事業者と消費者間で問題が生じやすい取引類型を対象として、基本的にはBtoC(事業者と消費者との間の取引)に適用される(B=事業者と消費者との間の取引)。景品表示法は不当な表示や過大な景品の禁止を定める法律で、表示義務の根拠ではない。よってA=特定商取引法、B=事業者と消費者との間の取引の組み合わせ「イ」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第32問)
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