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経営法務難易度: 2014年度

中小企業診断士 過去問経営法務 第1問

問題

次の英文契約書の秘密保持条項を読んで、設問に答えよ。 Article XX "Confidentiality" A. Recipient shall maintain in confidence and safeguard all Confidential Information which is disclosed by Discloser to Recipient in connection with this Agreement and which is designated confidential at the time of disclosure. B. The Confidential Information may include, but is not limited to, all technical, financial, marketing, staffing and business information. C. The term Confidential Information shall not include information which: a) Was or becomes publicly available without the breach of this Agreement by Recipient; b) Was in Recipient's possession free of any obligation of confidence at the time of Discloser's communication thereof to Recipient; c) Is developed by Recipient independently of and without reference to any of Discloser's Confidential Information or other information that Discloser disclosed in confidence to any third party; d) Is rightfully obtained by Recipient from third parties authorized to make such disclosure without restriction; or e) Is identified by Discloser as no longer 【X】 or confidential. D. Provided, however, that nothing contained herein shall prevent the Recipient from disclosing any of such Confidential Information to the extent that such Confidential Information is required to be disclosed by law or for the purpose of complying with governmental regulations. E. The 【Y】 the facts set forth in sub-paragraphs C a) through e), and Paragraph D shall rest with the Recipient. この秘密保持条項の規定の内容として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1受領者の本契約違反によらずに公知となった情報は、秘密情報に該当しない。
  2. 2秘密情報を利用せずに独自に受領者が開発した同一の情報は、秘密情報に該当するが、開示しても秘密保持義務違反にならない。
  3. 3法令又は政府の命令を遵守するために開示を要求される秘密情報は、秘密情報に該当するが、開示しても秘密保持義務違反にならない。
  4. 4本条の秘密情報の要件として、開示時に秘密指定を行う必要があるが、その秘密指定が特定の限定された方法によるものであることは必要でない。

正解

2. 秘密情報を利用せずに独自に受領者が開発した同一の情報は、秘密情報に該当するが、開示しても秘密保持義務違反にならない。

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解説

本問は「最も不適切」なものを選ぶ。 イが誤り。C項c)は「受領者が開示者の秘密情報を参照することなく独自に開発した情報」を「Confidential Information(秘密情報)に該当しない(shall not include)」と明示している。すなわちそのような独自開発情報は「秘密情報に該当する」のではなく、「そもそも秘密情報に該当しない(よって秘密保持義務の対象外)」となる。したがって「秘密情報に該当するが、開示しても義務違反にならない」と説明したイは規定の論理を誤っており、最も不適切。 アは正しい。C項a)で「受領者の本契約違反によらずに公知となった情報」は秘密情報に含まれないと規定している。 ウは正しい。D項により、法令又は政府規制への遵守のために開示を要求される場合、本契約の規定にかかわらず受領者は当該秘密情報を開示することができる(秘密情報該当性は維持しつつ、開示が許容される例外規定)。 エも正しい。A項は「at the time of disclosure(開示時)」に「designated confidential(秘密として指定された)」情報が秘密情報の要件である旨を述べているが、その指定方法(スタンプ・口頭・書面など)について限定する文言はなく、特定方法に限られないと解する余地がある。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第15問 設問1)

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