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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2014年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業(小売業、卸売業、各サービス業の総称)について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化(1983年から2011年までの期間)を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では A 、 B が徐々に自己資本比率を高めている一方で、 C の自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、 A や B では固定比率が徐々に低下しているが、 C では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなっている。 (設問1)文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。

選択肢

  1. 1A:小規模企業 B:中規模企業 C:大企業
  2. 2A:小規模企業 B:大企業 C:中規模企業
  3. 3A:中規模企業 B:小規模企業 C:大企業
  4. 4A:大企業 B:小規模企業 C:中規模企業
  5. 5A:大企業 B:中規模企業 C:小規模企業

正解

5. A:大企業 B:中規模企業 C:小規模企業

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解説

財務省「法人企業統計年報」に基づく1983年から2011年までの自己資本比率の推移を見ると、製造業では大企業と中規模企業が徐々に自己資本比率を高めているのに対し、小規模企業の自己資本比率は低い水準でとどまっている。これは、規模が大きい企業ほど内部留保の蓄積が進み、財務体質が強化されているためである。固定比率も同様に、大企業・中規模企業では徐々に低下しているが、小規模企業では高い水準で推移しており、設備投資の負担が相対的に大きい状況がうかがえる。したがってA:大企業、B:中規模企業、C:小規模企業の組み合わせとなる「オ」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第1問 設問1)

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