中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘できる。総務省「2014年経済センサス‐基礎調査」に基づくと、わが国企業数（非一次産業）の約　Ａ　％を占める小規模企業のうち、約　Ｂ　割は個人事業者である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約　Ｃ　割である。 同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と比べても規模の小ささが際立っている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄Ａ〜Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第16問

総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、起業や事業承継等により「新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場合、減少傾向にある。 新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、起業家数は減少傾向にあるが、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中で、26〜39歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。 なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をいう。 「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答した者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。 （設問1）文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、「新たな経営の担い手」の推移と、参入した業種の全業種に占める構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第24問

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問3）以下の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 この法律においては、「小規模企業」が有する意義も示されている。具体的には、 Ａ に寄与するとともに、 Ｂ に寄与するという2つの重要な意義を、小規模企業は有しているとされている。

第23問

次の図は、中小企業組合数の推移を示したものである。図中の空欄Xに該当する組合制度（事業協同組合）に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 （注：図は中小企業組合数の推移を示し、組合数が最も多い組合制度として空欄Xが事業協同組合に該当する。組合数は各年の3月時点。） 〔解答群〕

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業に対する融資の貸付対象は　Ａ　であり、貸付割合は原則として　Ｂ　％以内である。 高度化事業には、2つの事業がある。1つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう1つは、第3セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。 （設問2）文中の下線部に該当する事業として、最も適切なものはどれか。