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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業に対する融資の貸付対象は A であり、貸付割合は原則として B %以内である。 高度化事業には、2つの事業がある。1つが、中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業である。もう1つは、第3セクターなどが地元の中小企業者を支援するために行う事業である。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

選択肢

  1. 1A:設備資金        B:50
  2. 2A:設備資金        B:80
  3. 3A:長期運転資金と設備資金 B:50
  4. 4A:長期運転資金と設備資金 B:80

正解

2. A:設備資金        B:80

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解説

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)と都道府県が共同して実施する「高度化事業」は、中小企業者が事業協同組合等を設立して工場・店舗等の集団化や共同施設の設置等を行う際の「設備資金」を低利・無利子で長期融資する制度。貸付対象は「設備資金」に限定され、長期運転資金は対象外である点に注意。貸付割合は原則として総事業費の「80%」以内であり、残りの20%を組合等が自己負担する仕組み。償還期間は原則20年以内(据置期間含む)、無利子または低利の有利な条件で融資されるため、高度化事業は集団化・共同化を進める中小企業組合にとって極めて有用な制度となっている。したがって、A「設備資金」、B「80」の組み合わせとなるイが正解。高度化事業は中小企業政策の中で組合と立地・施設整備を結びつける伝統的かつ中核的な施策である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

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まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成