中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第32問

「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」は、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものである。この施策の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、法人企業における中小企業と大企業の売上高経常利益率と自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在しているが、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。 同様に従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが見られる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の下線部①について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、製造業、卸・小売業、サービス業における自己資本比率を規模別に比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第15問

融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。 金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加している。 同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018年度上期）についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約 Ａ 割まで減少している。もっとも、新経営者（後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約 Ｂ 割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第22問

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問1）この法律では、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数200人、資本金1億円の広告制作業 ｂ 従業員数500人、資本金2億円の建築リフォーム工事業

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPANブランド育成支援事業は、具体的には、 Ａ 等が核となって Ｂ の中小企業等をコーディネートし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロジェクトを支援している。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせはどれか。