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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第23問

問題

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 (設問2)以下の記述の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、 A ことをいう。 また、「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち、 B 又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。

選択肢

  1. 1A:新たな価値を創造する B:著しい新規性を有する技術
  2. 2A:新たな価値を創造する B:創意工夫を凝らして生み出す経営資源
  3. 3A:その経営の相当程度の向上を図る B:著しい新規性を有する技術
  4. 4A:その経営の相当程度の向上を図る B:創意工夫を凝らして生み出す経営資源

正解

3. A:その経営の相当程度の向上を図る B:著しい新規性を有する技術

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解説

中小企業基本法第2条第2項では、「経営の革新」を「新商品開発・生産・新役務提供・新生産販売方式導入等の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう」と定義している。また同条第3項で「創造的な事業活動」とは「著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用したもの」と定義されている。よってA:その経営の相当程度の向上を図る、B:著しい新規性を有する技術の組み合わせが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第19問 設問2)

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