中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業におけるIT導入として、従来のように自社でハードウェアやソフトウェアを所有することなく、インターネット等のネットワークを通じて情報処理サービスを提供するクラウド・コンピューティングの利用が注目を集めている。 経済産業省「情報処理実態調査」に基づき、クラウド・コンピューティングに係る関連費用の発生の有無から、2009年から2013年の期間について、企業規模別にクラウド・コンピューティングの利用割合を見た場合、各年とも中小企業の利用割合は大企業に比べ　Ａ　。また利用割合は　Ｂ　基調で推移している。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第21問

わが国の特許出願総件数と中小企業の特許出願件数の推移を、特許庁「特許行政年次報告書2018年版」に基づき、2010年から2017年の期間について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第29問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業では、工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、 Ａ と中小企業基盤整備機構が協調して Ｂ の貸付けを行う。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。 この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 Ａ 以上受けていること、原則として同一地区で Ｂ 以上事業を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象業種を営んでいること、などの要件を満たすことが必要である。 また、この融資の貸付期間は、運転資金3年以内（据置期間は4カ月以内）、設備資金 Ｃ 以内（据置期間は Ｄ 以内）である。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第26問

人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。