中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第21問

わが国の特許出願総件数と中小企業の特許出願件数の推移を、特許庁「特許行政年次報告書2018年版」に基づき、2010年から2017年の期間について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第28問

小規模企業共済制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。 （第21問 設問2）

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。 この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 Ａ 以上受けていること、原則として同一地区で Ｂ 以上事業を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象業種を営んでいること、などの要件を満たすことが必要である。 また、この融資の貸付期間は、運転資金3年以内（据置期間は4カ月以内）、設備資金 Ｃ 以内（据置期間は Ｄ 以内）である。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第26問

人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」によれば、全都道府県のうち三大都市圏中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約 Ａ 割を小規模企業が、 Ｂ 割強を中規模企業が雇用している。また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省「平成19年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別の雇用者に占める女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 （設問1）文中の下線部①について、総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」に基づき、都道府県別に会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数に占める中小企業の割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都