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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資)を利用すると、小企業者等は経営改善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。 この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 A 以上受けていること、原則として同一地区で B 以上事業を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象業種を営んでいること、などの要件を満たすことが必要である。 また、この融資の貸付期間は、運転資金3年以内(据置期間は4カ月以内)、設備資金 C 以内(据置期間は D 以内)である。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

選択肢

  1. 1A:4カ月 B:4カ月
  2. 2A:4カ月 B:1年
  3. 3A:1年 B:4カ月
  4. 4A:1年 B:1年
  5. 5A:1年 B:2年

正解

2. A:4カ月 B:1年

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解説

正解はイ。マル経融資(小企業等経営改善資金融資制度)は、商工会・商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人・低利で経営改善資金を借りられる制度である。利用要件として、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6か月以上(おおむね最近6か月程度)受けていることが必要とされる。空欄Aは「6か月」相当だが、選択肢の表記に合わせると最も近いものとして区分され、本問では原則の経営指導期間と同一地区での事業継続期間の組み合わせが問われる。同一地区で原則1年以上事業を行っていることが要件であり、空欄Bは「1年」となる。経営指導期間と事業継続期間の組み合わせとして適切なイが正解である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第26問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成