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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第21問

問題

わが国の特許出願総件数と中小企業の特許出願件数の推移を、特許庁「特許行政年次報告書2018年版」に基づき、2010年から2017年の期間について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1特許出願総件数、中小企業の特許出願件数とも減少基調で推移している。
  2. 2特許出願総件数、中小企業の特許出願件数とも増加基調で推移している。
  3. 3特許出願総件数は減少基調、中小企業の特許出願件数は増加基調で推移している。
  4. 4特許出願総件数は増加基調、中小企業の特許出願件数は減少基調で推移している。

正解

3. 特許出願総件数は減少基調、中小企業の特許出願件数は増加基調で推移している。

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解説

特許庁「特許行政年次報告書2018年版」によれば、2010年から2017年にかけて、わが国の特許出願総件数は減少基調(約34万件→約32万件)で推移する一方、中小企業の特許出願件数は増加基調で推移している。中小企業の知財意識向上、知財戦略の重要性認知、特許出願支援策(料金減免・補助金等)の充実などにより、中小企業による特許出願は活発化している。「総件数は減少、中小企業は増加」とするウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問)

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