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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2014年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

文中の下線部②について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」(2012年11月、複数回答)に基づき、起業準備に着手してから本業の製品・商品・サービスによる売上が計上されていない段階(萌芽期)における資金調達について見た場合、資金調達先として、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 家族・親族の出資・融資 b 自己資金(預貯金、副業収入等) c 民間金融機関等の融資 (設問2)

選択肢

  1. 1a 家族・親族の出資・融資 > b 自己資金(預貯金、副業収入等) > c 民間金融機関等の融資
  2. 2a 家族・親族の出資・融資 > c 民間金融機関等の融資 > b 自己資金(預貯金、副業収入等)
  3. 3b 自己資金(預貯金、副業収入等) > a 家族・親族の出資・融資 > c 民間金融機関等の融資
  4. 4b 自己資金(預貯金、副業収入等) > c 民間金融機関等の融資 > a 家族・親族の出資・融資

正解

3. b 自己資金(預貯金、副業収入等) > a 家族・親族の出資・融資 > c 民間金融機関等の融資

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解説

中小企業庁「起業の実態に関する調査」(2012年11月、複数回答)によれば、起業準備に着手してから本業の売上が計上されていない萌芽期では、資金調達先として「自己資金(預貯金、副業収入等)」が最も多く、次いで「家族・親族の出資・融資」、「民間金融機関等の融資」の順となる。事業実績がない段階では信用情報が乏しく、民間金融機関からの融資ハードルが高いため、まず自分自身の貯蓄や副業収入を投じ、続いて身近な家族・親族の支援を受け、最後に金融機関融資という階層構造になる。よってウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問 設問2)

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