問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本においては、少子高齢化の進展により、今後労働力人口の大幅な減少が避けられない。このような中で、日本経済が持続的発展を遂げるためには、労働生産性、すなわち労働投入量（労働時間または労働者数）当たりの Ａ の向上が不可欠と考えられる。 とりわけ、中小企業の労働生産性の水準は低い。経済産業省「企業活動基本調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」に基づく中小企業庁の推計結果（2005年度）を見ても、中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業のすべての業種において、大企業を下回っている。このような大企業と中小企業の労働生産性の格差は、中小企業における労働投入量当たりの資本ストックとして算出される Ｂ の水準が低いことによるところが大きいと考えられる。 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。
選択肢
- 1減価償却費
- 2人件費
- 3生産費用
- 4付加価値額
正解
4. 付加価値額
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解説
正解はエ。労働生産性は「労働投入量（労働時間または労働者数）当たりの付加価値額」として算出される指標であり、空欄Ａには付加価値額が入る。付加価値額は売上高から外部購入費用を差し引いた、その企業が新たに生み出した価値を示し、これを労働投入量で割ることで一人当たり・一時間当たりの生産性を測定する。中小企業白書2007年版でも、少子高齢化による労働力人口の減少を補うには労働生産性すなわち労働投入量当たりの付加価値額の向上が不可欠と論じている。減価償却費や人件費は付加価値の構成要素にすぎず、生産費用も生産性の分子とはならないため不適切である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問1）
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