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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2014年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第13問

問題

中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 従業員数80人で資本金が8千万円の飲食業は、中小企業に該当する。 b 従業員数150人で資本金が1億5千万円の食品卸売業は、中小企業に該当する。 c 従業員数200人で資本金が2億円の建設業は、中小企業に該当する。

選択肢

  1. 1a:正 b:正 c:誤
  2. 2a:正 b:誤 c:正
  3. 3a:誤 b:正 c:誤
  4. 4a:誤 b:誤 c:正

正解

4. a:誤 b:誤 c:正

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解説

中小企業基本法における中小企業者の定義は業種ごとに異なる。①製造業・建設業・運輸業・その他:資本金3億円以下または従業員300人以下、②卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、③小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下、④サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下。aの飲食業(サービス業)は資本金8千万円>5千万円かつ従業員80人<100人だが、いずれかを満たせばよいので従業員数で「中小企業」に該当(→正)と思われるが、本問の正解はエ(a:誤、b:誤、c:正)。飲食業はサービス業に区分されるとはいえ「小売業」相当に区分される場合があり、その場合は資本金5千万円超で従業員50人超は中小企業に非該当。bは卸売業で資本金1億円「以下」が要件、1億5千万円は超過、従業員150人は100人超で双方とも不該当(→誤)。cは建設業で資本金2億円≦3億円のため資本金要件を満たし中小企業に該当(→正)。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問)

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