中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第12問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。 ・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも　Ａ　に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。 ・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、　Ｂ　は　Ｃ　以内、その他の業種は　Ｄ　以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には　Ｅ　以内とするよう努めるものとする。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第35問

中小企業者等には、法人税率の特例が設けられている。 この制度の対象となる者や、措置の内容に関して、下記の設問に答えよ。 なお、ここでいう中小企業者等には、大法人との間に完全支配関係がある法人、完全支配関係にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、相互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人は含まない。 （設問1）中小企業者等の法人税率の特例の対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業庁は、「中小企業白書 2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次産業、2016 年）を公表している。また、令和 5 年 12 月には、総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数（民営、非一次産業、2016 年）を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業者総数の割合は、約 Ａ 割となっている。 また、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、 Ｂ は Ｃ を上回り、 Ｄ を下回る。 なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 業種（産業）別に見ると、　Ｂ　産業や　Ｃ　産業におけるシェアが比較的高い。川下の　Ｄ　産業における最終製品は大企業がもっぱら生産しているが、その生産過程では、川上・川中の　Ｃ　産業に属する多くの中小企業が関与しているものと考えられる。 （設問2）文中の空欄Ｂ〜Ｄに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部③について、厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき、2003年度と2008年度の業種別の新規有効求人数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。