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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2011年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化の進展を受けて、中小企業においても輸出額や直接投資による海外子会社を保有する企業の割合が増加する等、国際化は着実に進展している。しかしながら、経済産業省「海外事業活動基本調査」や財務省「法人企業統計年報」を基に、2007年度の製造業における規模別の海外生産比率(注)を見ると、大企業では約A%であるのに対し、中小企業では約B%にとどまっている。また、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、2007年度の海外子会社を保有する企業の割合を見ると、大企業の28.2%に対して、中小企業では12.1%となっており、総じて見れば中小企業の国際化の程度は大企業に比べると依然として低い水準にある。なお、ここで海外子会社を保有する企業とは、年度末時点に海外に子会社または関連会社を所有する企業をいう。また、子会社とは当該会社が50%超の議決権を有する会社をいい、子会社または当該会社と子会社の合計で50%超の議決権を有する会社も含む。関連会社とは、当該会社が20%以上50%以下の議決権を直接有している企業を示している。 (注)海外生産比率=現地法人(製造業)売上高/(現地法人(製造業)売上高+国内法人(製造業)売上高) (設問1)文中の下線部について、「海外事業活動基本調査」に基づき、中小企業の有する海外現地法人数(2007年度)を地域別に見た場合に、次の国・地域を全体に占める構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでASEANとは、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ブルネイの10カ国をいう。 a 中国 b ASEAN c 北米

選択肢

  1. 1a 中 国 ― b ASEAN ― c 北 米
  2. 2a 中 国 ― c 北 米 ― b ASEAN
  3. 3b ASEAN ― a 中 国 ― c 北 米
  4. 4b ASEAN ― c 北 米 ― a 中 国
  5. 5c 北 米 ― b ASEAN ― a 中 国

正解

1. a 中 国 ― b ASEAN ― c 北 米

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解説

経済産業省「海外事業活動基本調査」(2007年度)によれば、中小企業の有する海外現地法人数を地域別に見ると、最も多いのが中国(半数程度を占める)、次いでASEAN(タイ・ベトナム・インドネシア等を中心に2〜3割程度)、その次に北米(米国・カナダ)の順となっている。中小製造業の海外進出は、人件費の安さと巨大市場を求めて中国(沿岸部)への集中投資が顕著であり、次いでチャイナリスク回避と政情の安定を背景にASEANシフトが進む構造である。北米は大企業の海外現地法人比率では高いものの、中小企業の海外現地法人数では中国・ASEANに比べて構成比率は低い。したがって「中国>ASEAN>北米」となるアが正解。なお、これらは2007年度時点の数値であり、その後の中国賃金上昇によりASEANシフトがさらに加速している点に留意。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第8問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成