中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第12問

情報技術（IT）はますます進歩しており、中小企業においても IT の導入・活用は避けられないものとなっている。中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査」（2012年11月）に基づき、IT の活用が必要と考えている中小企業がIT を導入していない理由（複数回答）について見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 「導入の効果が分からない、評価できない」 ｂ 「IT を導入できる人材がいない」 ｃ 「適切なアドバイザー等がいない」

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要である。このため平成28年12月に、下請中小企業振興法（2026年1月に受託中小企業振興法に改称）に基づく振興基準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」について以下のように記載されている。 ・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも　Ａ　に相当する金額については、全額を現金で支払うものとする。 ・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、　Ｂ　は　Ｃ　以内、その他の業種は　Ｄ　以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には　Ｅ　以内とするよう努めるものとする。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第36問

（設問2）中小企業者等の法人税率の特例の内容として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業庁は、「中小企業白書 2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次産業、2016 年）を公表している。また、令和 5 年 12 月には、総務省・経済産業省「令和 3 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数（民営、非一次産業、2016 年）を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業者総数の割合は、約 Ａ 割となっている。 また、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、 Ｂ は Ｃ を上回り、 Ｄ を下回る。 なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 業種（産業）別に見ると、　Ｂ　産業や　Ｃ　産業におけるシェアが比較的高い。川下の　Ｄ　産業における最終製品は大企業がもっぱら生産しているが、その生産過程では、川上・川中の　Ｃ　産業に属する多くの中小企業が関与しているものと考えられる。 （設問2）文中の空欄Ｂ〜Ｄに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。