中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第7問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000年度から2018年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資本金1,000万円未満、中規模企業は資本金1,000万円以上1億円未満、大企業は資本金10億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

第15問

総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス－活動調査」と「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のａ～ｃの企業の社齢（企業年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。 ａ：0～4年 ｂ：10～21年 ｃ：32年以上

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 複数の中小企業が各自保有する経営資源を相互提供することで、不足する経営資源の補完や融合を図り、新たな事業活動や価値を創造する取り組みについて答えよ。 （設問3）文中の下線部について、このような取り組みを維持・発展させるために必要な条件として、最も不適切なものはどれか。

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、①新商品の開発又は生産、②Ａの開発又は提供、③商品の新たな生産又はＢの方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。また、この法律において「異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問3）文中の下線部②の異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述として、最も不適切なものはどれか。