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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2021年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第8問

問題

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」についての回答企業割合を、2017年度について2007年度と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも2007年度を上回る。
  2. 2「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも2007年度を下回る。
  3. 3「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を上回り、「既存事業部門の売上増大」は2007年度を下回る。
  4. 4「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を下回り、「既存事業部門の売上増大」は2007年度を上回る。

正解

3. 「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を上回り、「既存事業部門の売上増大」は2007年度を下回る。

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解説

中小企業実態基本調査によれば、設備投資の目的について2017年度を2007年度と比較すると、「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」を目的とする企業割合は上昇しており、「既存事業部門の売上増大」を目的とする企業割合は低下している。これは、中小企業の設備投資が新規事業拡大よりも既存設備の更新・維持に重点が移ってきたことを示している。背景には経営者の高齢化・将来見通しの不確実性・人口減少による市場縮小がある。よってウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問)

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