中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第24問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007年から2016年の期間について、中小企業の業況を見た場合、売上高は2013年以降　Ａ　傾向、経常利益は2009年以降　Ｂ　傾向にある。 また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではやや　Ｃ　傾向にあり、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007年の水準を　Ｄ　。 なお、ここでは中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第9問

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017年度）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5人以下、6〜20人、21〜50人、51人以上で比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

第17問

（株）東京商工リサーチ「令和 4 年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業における直近 1 年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、アンケート調査は、2022 年 10 ～ 11 月にかけて、全国 90,000 社（うち発注側事業者 10,000 社、受注側事業者 80,000 社）の企業を対象に実施（有効回答 22,756 件（うち発注側事業者 3,026 件、受注側事業者 19,730 件）、回収率 25.3 ％（うち発注側事業者 30.3 ％、受注側事業者 24.7 ％））されたものである。 また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と「一部反映された」との回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反映されなかった」と「反映されなかった」との回答割合の合計とする。

第15問

中小企業基本法において、小規模企業の定義に該当する企業として最も適切なものはどれか。

第2問

（設問2）文中の空欄Ｃに入るものとして、最も適切なものはどれか。