中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第8問

第4問

コロナ禍で落ち込んだ経済を支えるための対策のひとつに、個人や世帯に対する一時金の給付がある。この一時金の経済効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 恒常所得仮説によれば、今期の消費は今期の所得によって決定される。従って、緊急事態宣言の発出によって飲食店の営業を停止しても、一時金の給付によって巣ごもり消費が喚起され、経済全体の消費は増加すると考えられる。 ｂ 絶対所得仮説によれば、生涯の所得が生涯の消費を決定する。従って、一時金の給付が将来の増税を予想させるとしても、新しい生活様式への対応を通じて、経済全体の消費は増加すると考えられる。 ｃ 低所得者ほど限界消費性向が高い傾向にあるとすれば、一時金の給付対象に所得制限を設けることは、より効果的に消費を支えると考えられる。 ｄ 不要不急の財に関する需要の所得弾力性が高い傾向にあるとすれば、一時金の給付が消費を増やす効果は、不要不急の消費ほど大きくなると考えられる。

第25問

国際収支に関する記述として最も適切なものはどれか。

第171問

インフレーションの種類に関する記述として最も適切なものはどれか。

第316問

同じ効用水準をもたらす2財の組み合わせを結んだ曲線を何というか？

第11問

下表は、2国（日本とアメリカ）・2財（X財とY財）モデルを前提として、各国におけるX財とY財の生産費用をそれぞれの通貨で表示したものである。いま、完全競争と自由貿易を仮定し、価格＝費用が成立すると考える。現在、日本では、X財1単位が500円、Y財1単位が1,000円で生産され、アメリカでは、X財1単位が10ドル、Y財1単位が5ドルで生産されている。 このとき、下表から得られる説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 　　　　　　　　　　　　　　　日本　　　アメリカ X財1単位の生産費用　　　　　500円　　　10ドル Y財1単位の生産費用　　　　1,000円　　　 5ドル ａ アメリカはX財、日本はY財にそれぞれ比較優位を持つ。 ｂ 為替レートが1ドル＝50円から1ドル＝200円の範囲内に決まれば、比較優位に基づく貿易が可能となる。 ｃ 為替レートが1ドル＝250円の場合、日本はX財とY財をともに輸入することになる。 ｄ 日本のX財とY財の価格がともに2倍になれば、比較優位に基づく貿易を可能とする為替レートは1ドル＝100円から1ドル＝400円の範囲内に決まる必要がある。