問題
下表は、2国（日本とアメリカ）・2財（X財とY財）モデルを前提として、各国におけるX財とY財の生産費用をそれぞれの通貨で表示したものである。いま、完全競争と自由貿易を仮定し、価格＝費用が成立すると考える。現在、日本では、X財1単位が500円、Y財1単位が1,000円で生産され、アメリカでは、X財1単位が10ドル、Y財1単位が5ドルで生産されている。
このとき、下表から得られる説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
日本 アメリカ
X財1単位の生産費用 500円 10ドル
Y財1単位の生産費用 1,000円 5ドル
ａ アメリカはX財、日本はY財にそれぞれ比較優位を持つ。
ｂ 為替レートが1ドル＝50円から1ドル＝200円の範囲内に決まれば、比較優位に基づく貿易が可能となる。
ｃ 為替レートが1ドル＝250円の場合、日本はX財とY財をともに輸入することになる。
ｄ 日本のX財とY財の価格がともに2倍になれば、比較優位に基づく貿易を可能とする為替レートは1ドル＝100円から1ドル＝400円の範囲内に決まる必要がある。
選択肢
- 1ａとｂ
- 2ａとｃ
- 3ｂとｃ
- 4ｂとｄ
正解
4. ｂとｄ
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解説
リカードの比較優位を相対費用で判定する。日本ではX財／Y財の費用比が500／1,000＝0.5、アメリカでは10／5＝2である。日本はX財を相対的に安く（0.5＜2）生産できるためX財に比較優位を持ち、アメリカはY財に比較優位を持つ。よってａは「アメリカがX財、日本がY財」とする点が逆であり誤り。 比較優位に基づく貿易が成立する為替レートの範囲は、両財の価格比較から求める。X財は日本500円・米10ドル、Y財は日本1,000円・米5ドル。日本がX財を輸出し米がY財を輸出するには、為替レートeについて500＜10e（X財で日本が安い）かつ5e＜1,000（Y財で米が安い）が必要で、50＜e＜200となる。よってｂは正しい。 ｃのe＝250では範囲外で、日本のX財も相対的に高くなり貿易構造が崩れるため、両財輸入とは断定できず誤り。ｄは日本の両財価格が2倍になると条件は1,000＜10eかつ5e＜2,000、すなわち100＜e＜400となり正しい。したがって正解はエ（ｂとｄ）である。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第11問）
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