中小企業診断士 予想問題｜経済学・経済政策 第25問

第170問

労働市場に関する記述として最も適切なものはどれか。

第316問

所得と特定の財の消費量の関係を示す曲線を何というか？

第10問

次の輸入関税と生産補助金の効果に関する文章を読んで、経済厚生分析の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 下図は、輸入競争財市場（たとえば農産物）を描いたものである。いま、当該財の国内需要曲線がDDで、国内供給曲線がS₁S₂で描かれている。ここで、自国は「小国」であり、当該財の国際価格をPfとする。自由貿易下での消費量はQ₁、生産量はQ₂であり、輸入量は（Q₁−Q₂）に等しい。 ここで、当該財の輸入にTの関税を賦課した場合、国内価格はPd（＝Pf＋T）に上昇する。この結果、消費量はQ₃に減少し、生産量はQ₄に増加する。他方、生産補助金を交付することで輸入関税の場合と同じ生産量Q₄を実現することも可能である。このとき、生産補助金の交付により、国内供給曲線はS₁S₂からS₃S₄に平行移動する。

第2問

【第7問（設問2）】総供給曲線に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ GDPが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、名目賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。 ｂ GDPが完全雇用水準を下回っても、つまり非自発的失業が存在しても、実質賃金率が硬直的であれば、総供給曲線の形状は右上がりになる。 ｃ 技術進歩が生じると、総供給曲線は下方にシフトする。 ｄ 原油価格が高騰すると、総供給曲線は下方にシフトする。

第4問

コロナ禍で落ち込んだ経済を支えるための対策のひとつに、個人や世帯に対する一時金の給付がある。この一時金の経済効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 恒常所得仮説によれば、今期の消費は今期の所得によって決定される。従って、緊急事態宣言の発出によって飲食店の営業を停止しても、一時金の給付によって巣ごもり消費が喚起され、経済全体の消費は増加すると考えられる。 ｂ 絶対所得仮説によれば、生涯の所得が生涯の消費を決定する。従って、一時金の給付が将来の増税を予想させるとしても、新しい生活様式への対応を通じて、経済全体の消費は増加すると考えられる。 ｃ 低所得者ほど限界消費性向が高い傾向にあるとすれば、一時金の給付対象に所得制限を設けることは、より効果的に消費を支えると考えられる。 ｄ 不要不急の財に関する需要の所得弾力性が高い傾向にあるとすれば、一時金の給付が消費を増やす効果は、不要不急の消費ほど大きくなると考えられる。