問題
技術開発型ベンチャー企業が自社開発の技術の成果を商品化していくプロセスは、研究段階、開発段階、事業化段階に分かれる。研究段階から事業化に至るまでの障壁には、基礎研究で開発されたシーズの社会的な有用性が識別しにくいことによる「デビルリバー（魔の川）」、応用研究と製品開発の間で十分な資金や人材などの資源を調達できない「デスバレー（死の谷）」がある。
「デビルリバー（魔の川）」と「デスバレー（死の谷）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1TLOなどを活用して大学の技術との連携を積極化するよりも、基礎技術や高い要素技術を必要とする領域に踏み込んで自社技術の開発に注力することが「デビルリバー」の回避につながる。
- 2技術シーズ志向の研究とニーズ志向の開発では、新たなシーズを絞り込む収束型作業から大きなニーズを見つける発散型作業へ切り替えができなければ、「デスバレー」を越えられずに資金的に行き詰まってしまう。
- 3社内プロジェクトメンバーの担当を入れ替え、商品化や顧客マーケティングに近いメンバーに権限を持たせることは「デスバレー」の回避につながる。
- 4所有している特許権や意匠権などの産業財産権のうち、一部の専用実施権を第三者企業に付与するのを避けることで「デビルリバー」を超える時間の短縮につながる。
正解
3. 社内プロジェクトメンバーの担当を入れ替え、商品化や顧客マーケティングに近いメンバーに権限を持たせることは「デスバレー」の回避につながる。
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解説
デスバレー（応用研究から製品開発への移行期）を越えるには、研究志向から事業化志向への組織転換が必要であり、商品化や顧客マーケティングに近いメンバーへの権限委譲は有効。ウが正しい。アはTLO（技術移転機関）等の活用は自社単独開発よりも魔の川越えに有効。イは研究はシーズ志向（発散）、開発はニーズ志向（収束）への切り替えが必要であり方向が逆。エは専用実施権付与は資金獲得につながりむしろデビルリバー越えに有効。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第8問）
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