中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第13問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」を改正する　Ａ　が施行された。 「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、　Ａ　は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「　Ｂ　」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。 　Ａ　では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その『経営の相当程度の向上』を図ること」と定義している。ここで、『経営の相当程度の向上』とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「　Ｃ　」の伸び率の２つの指標が、　Ｄ　で、相当程度向上することをいう。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第36問

中小企業診断士のＸ氏は、製造業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することとした。 （設問1）文中の下線部に関するＸ氏からＹ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

第2問

産業によって、付加価値額に占める中小企業の割合は異なる。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、卸売業、建設業、小売業、情報通信業、製造業について、各産業の付加価値額（民営、非一次産業、2020年）に占める中小企業の割合を見た場合、最も高いものはどれか。 なお、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計年報（2006年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本金1億円未満の企業を指す。）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、大企業の自己資本比率37％に対し　　　　％である。これは、中小企業の収益性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場からの資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行っている中小企業の割合は限定的である。 （設問1） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本国内におけるものづくりを取り巻く環境が厳しさを増す中で、製造業の国内における設備投資は抑制傾向にある。この結果、内閣府「民間企業資本ストック」や「国富調査」によれば、日本企業の国内における設備年齢は年々上昇する傾向にある。設備年齢が上昇すると、設備の老朽化とこれに伴う 空欄 の悪化が懸念される。設備年齢の上昇による 空欄 の悪化は、企業の競争力の低下に加えて、さらなる設備投資の抑制という悪循環を引き起こす可能性を有している。製造業の経営にあたっては、短期的な利益追求だけでなく、持続的な競争力を維持する観点から長期的な視点に立った投資判断も求められる。 （設問1）文中の下線部について、日本政策投資銀行「2010・2011・2012年度設備投資計画調査」に基づき、製造業の業種別に、日本国内における設備投資（国内設備投資）に対する海外における設備投資（海外設備投資）の比率（2010年度実績、海外／国内設備投資比率）を見た場合に、最も適切なものはどれか。