問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本国内におけるものづくりを取り巻く環境が厳しさを増す中で、製造業の国内における設備投資は抑制傾向にある。この結果、内閣府「民間企業資本ストック」や「国富調査」によれば、日本企業の国内における設備年齢は年々上昇する傾向にある。設備年齢が上昇すると、設備の老朽化とこれに伴う 空欄 の悪化が懸念される。設備年齢の上昇による 空欄 の悪化は、企業の競争力の低下に加えて、さらなる設備投資の抑制という悪循環を引き起こす可能性を有している。製造業の経営にあたっては、短期的な利益追求だけでなく、持続的な競争力を維持する観点から長期的な視点に立った投資判断も求められる。
（設問1）文中の下線部について、日本政策投資銀行「2010・2011・2012年度設備投資計画調査」に基づき、製造業の業種別に、日本国内における設備投資（国内設備投資）に対する海外における設備投資（海外設備投資）の比率（2010年度実績、海外／国内設備投資比率）を見た場合に、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1自動車産業の海外／国内設備投資比率は、電気機械産業を下回っている。
- 2自動車産業の海外／国内設備投資比率は、非鉄金属産業を下回っている。
- 3製造業全体の海外／国内設備投資比率は、約4割に達している。
- 4製造業全体の海外／国内設備投資比率は、約8割に達している。
- 5電気機械産業の海外／国内設備投資比率は、非鉄金属産業を上回っている。
正解
3. 製造業全体の海外／国内設備投資比率は、約4割に達している。
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解説
日本政策投資銀行「2010・2011・2012年度設備投資計画調査」によれば、製造業全体の海外／国内設備投資比率（2010年度実績）は約4割（38〜40％程度）に達しており、リーマン・ショック後の国内設備投資抑制と新興国需要を取り込むための海外投資拡大により、海外投資ウェイトが上昇している。業種別に見ると、自動車産業は新興国の生産拠点拡張により海外投資比率が高く電気機械や非鉄金属を上回り、電気機械産業は非鉄金属より海外投資比率が低い傾向がある。よって「製造業全体の海外／国内設備投資比率は、約4割に達している」とするウが正解。エの「約8割」は過大で、当時の数値とは合致しない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問1）
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