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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2018年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する A が施行された。 「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、 A は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「 B 」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。  A では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その『経営の相当程度の向上』を図ること」と定義している。ここで、『経営の相当程度の向上』とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「 C 」の伸び率の2つの指標が、 D で、相当程度向上することをいう。 (設問1)文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:中小企業経営革新法 B:新連携
  2. 2A:中小企業経営革新法 B:本業の成長
  3. 3A:中小企業等経営強化法 B:新連携
  4. 4A:中小企業等経営強化法 B:本業の成長

正解

4. A:中小企業等経営強化法 B:本業の成長

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解説

平成28年7月に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が改正・改題され、「中小企業等経営強化法」が施行された。同法は従来の「新事業活動」支援に加え、これまで支援対象でなかった「本業の成長」を支援対象に加え、生産性向上のための経営力向上計画認定制度等を新設した。「中小企業経営革新法」は経営強化法に統合された旧法の一部、「新連携」も支援対象だが新規対象ではない。よってA:中小企業等経営強化法、B:本業の成長の組み合わせ、エが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問 設問1)

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