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経済学・経済政策難易度: 標準2016年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第5問

問題

日本銀行は、2013年1月に「物価安定の目標」として消費者物価の前年比上昇率を2%と定めた。これは消費者物価指数(CPI)によって測られる。消費者物価指数に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 消費者物価指数は、家計に直接影響する物価の変動を的確にとらえるために、消費者が購入するすべての商品を対象として価格を調査している。 b 消費者物価指数は、家計による消費支出を対象とするので、消費税などの間接税を含まない。 c 生鮮食品を除く総合指数による消費者物価指数は、「コアCPI」と呼ばれる。 d 総務省が作成する消費者物価指数はラスパイレス方式である。

選択肢

  1. 1aとb
  2. 2aとc
  3. 3bとc
  4. 4bとd
  5. 5cとd

正解

5. cとd

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解説

a誤:CPIは家計の支出割合の高い代表的な品目を抽出して価格調査するもので、すべての商品ではない。b誤:CPIは家計が実際に支払う金額に基づくため、消費税などの間接税を「含む」。c正:「生鮮食品を除く総合指数」はコアCPIと呼ばれ、天候による変動の大きい生鮮食品を除いた基調的な物価動向を示す。d正:総務省統計局のCPIは基準時の数量で固定するラスパイレス方式を採用している。よって正解はcとdの組み合わせ「オ」。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第5問)

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