問題
選択肢
- 1企業が生産に伴ってCO2を排出することに着目して、CO2排出企業に減産補助金を与えること。
- 2企業が生産に伴ってCO2を排出することに着目して、CO2排出企業に対してCO2排出量に応じた課税をすること。
- 3私たちの生活における車の利用がCO2を排出することに着目して、ガソリンの消費に対して課税をすること。
- 4私たちの日常の生活がCO2を排出することに着目して、すべての人に1人当たり定額の課税をすること。
正解
4. 私たちの日常の生活がCO2を排出することに着目して、すべての人に1人当たり定額の課税をすること。
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解説
CO2削減インセンティブを高めるには、排出量と税負担・補助金が連動する仕組みが必要。ア適切:減産補助金は減産(≒排出減)に対するインセンティブとして機能する。イ適切:排出量比例の課税は典型的なピグー税で、限界排出を抑制するインセンティブを与える。ウ適切:ガソリン税は使用量に比例し、車利用=CO2排出を抑制する効果がある。エ不適切:「1人当たり定額」の課税は排出量と無関係(人頭税型)で、減らしても税負担は変わらないためCO2削減インセンティブにならない。よって最も不適切なのはエ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第18問)
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