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経済学・経済政策難易度: 2016年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第18問

問題

地球温暖化を防止するためには、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を削減することが必要である。CO2の排出量を削減するためのインセンティブをより高める手段として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1企業が生産に伴ってCO2を排出することに着目して、CO2排出企業に減産補助金を与えること。
  2. 2企業が生産に伴ってCO2を排出することに着目して、CO2排出企業に対してCO2排出量に応じた課税をすること。
  3. 3私たちの生活における車の利用がCO2を排出することに着目して、ガソリンの消費に対して課税をすること。
  4. 4私たちの日常の生活がCO2を排出することに着目して、すべての人に1人当たり定額の課税をすること。

正解

4. 私たちの日常の生活がCO2を排出することに着目して、すべての人に1人当たり定額の課税をすること。

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解説

CO2削減インセンティブを高めるには、排出量と税負担・補助金が連動する仕組みが必要。ア適切:減産補助金は減産(≒排出減)に対するインセンティブとして機能する。イ適切:排出量比例の課税は典型的なピグー税で、限界排出を抑制するインセンティブを与える。ウ適切:ガソリン税は使用量に比例し、車利用=CO2排出を抑制する効果がある。エ不適切:「1人当たり定額」の課税は排出量と無関係(人頭税型)で、減らしても税負担は変わらないためCO2削減インセンティブにならない。よって最も不適切なのはエ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第18問)

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