問題
選択肢
- 1貸し手にとっては資産の販売とみなされる取引である。
- 2借り手にとっては原則として賃借取引であり、費用計上による節税効果を期待できる。
- 3支払リース料は損益計算書に販売費・一般管理費として計上される。
- 4少額の違約金を支払えば、途中解約することができる。
正解
1. 貸し手にとっては資産の販売とみなされる取引である。
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解説
ファイナンス・リースは経済的実質が割賦購入に近く、貸し手にとっては資産の販売(売買処理)とみなされる取引である。よってアが正解。イ借り手側も原則として売買処理を行い、リース資産・リース債務を計上する(賃借取引ではない)。ウ支払リース料ではなく、リース資産の減価償却費と支払利息を計上する。エ中途解約不能(ノンキャンセラブル)であることがファイナンス・リースの要件の一つ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第4問)
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