中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第7問

解説

原価計算基準における「原価」の定義に関する問題である。 【原価計算基準（昭和37年企業会計審議会）における原価の本質】 「原価計算基準」第3項では、原価の本質について次のように規定する。 「原価とは、経営における一定の給付にかかわらせて、把握された財貨または用役（以下これを『財貨』という。）の消費を、貨幣価値的に表したものである。」 「原価は、経済価値の消費である。」 「原価は、経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり、その給付にかかわらせて、把握されたものである。」 「原価は、経営目的に関連したものである。経営の目的は、一定の財貨を生産し販売することにあり、経営過程は、このための価値の消費と生成の過程である。原価は、かかる財貨の生産、販売に関して消費された経済価値であり、財務活動および異常な状態を原因とする価値の減少を含まない。」 「原価は、正常的なものである。」 【選択肢の判定】 原価計算基準では、「財貨の生産、販売に関して消費された経済価値」と明確に規定されており、財務活動（支払利息など）は原価に含めない。 ア（財貨の生産）：「販売」が欠けている。 イ（財貨の生産、販売）：正しい。 ウ（財貨の生産、販売および財務活動）：「財務活動」は原価に含まれないため誤り。 エ（財貨の調達、生産）：「調達」「販売」を欠くため不適切。 したがってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第7問）