問題
平成 26 年に、中心市街地活性化法の一部が改正された。改正前に、内閣官房・中心市街地活性化推進委員会が「中心市街地活性化に向けた制度・運用の方向性(平成 25 年 12 月)」をとりまとめた。当該報告書における、平成 26 年改正前の中心市街地活性化法に基づき認定された中心市街地の状況に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1認定された中心市街地内における大規模小売店舗の出店件数(大規模小売店舗立地法に基づく届出数)は、認定された中心市街地外と比べて多かった。
- 2認定された中心市街地内の小売業の事業所数・年間販売額は増加していた。
- 3平成 24 年度末までに基本計画が終了した市町村において、基本計画に設定された評価指標のうち、目標を達成した評価指標は全体の5割に達していた。
- 4平成 24 年度末までに基本計画が終了した市町村において、基本計画に設定された評価指標別の目標達成率としては、「通行量」、「施設入込数等」が比較的高いのに対し、「空き店舗等」が低かった。
正解
4. 平成 24 年度末までに基本計画が終了した市町村において、基本計画に設定された評価指標別の目標達成率としては、「通行量」、「施設入込数等」が比較的高いのに対し、「空き店舗等」が低かった。
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解説
同報告書によれば、認定中心市街地内の大規模小売店舗出店件数は中心市街地外より少なく(ア誤)、小売業の事業所数・年間販売額は減少傾向(イ誤)、目標達成評価指標は全体の3割程度で5割に達していなかった(ウ誤)。評価指標別では「通行量」「施設入込数等」の達成率が比較的高い一方、「空き店舗」の達成率が低かった(エ正)。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第23問）
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