問題
小売店舗(一般住居と併用するものは除く)における防火管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検は、3 年に 1 回行わなければならない。
- 2店舗に設置されている非常電源や配線の総合点検は、年に 1 回行わなければならない。
- 3店舗は、機器点検・総合点検を行った結果を消防長または消防署長へ年に 1 回報告しなければならない。
- 4店舗は、特定防火対象物である。
正解
4. 店舗は、特定防火対象物である。
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解説
消防法施行規則上、消火器具等の機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回(ア誤、イも数値の趣旨は近いが「年1回」は正しく見えるが該当条文の解釈で他選択肢誤)。点検結果の消防機関への報告は特定防火対象物で1年に1回、非特定で3年に1回(ウは「店舗」に限定すると一律年1回ではない)。エは正、不特定多数が出入りする百貨店・物品販売店舗は消防法上の特定防火対象物に該当する。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第24問）
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