中小企業診断士 過去問｜経営法務 第8問

以下の文章は、特許法等の一部を改正する法律（平成27年7月10日法律第55号）のうち、主に職務発明に関するものである。文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 グローバル競争が激化する中、わが国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要である。…まず、職務発明制度の見直し、次に、特許料等の改定、さらには、　A　及び商標に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行うこととした。 なお、従来の職務発明制度の柱は、まず、特許を受ける権利は　B　に帰属し、　C　が特許出願をするには、その権利を譲り受ける形となる点、及び、　B　は、特許を受ける権利を　C　に承継させた場合、その対価を請求することができる（いわゆる「対価請求権」）というものであった。 また、従来の職務発明制度では、異なる　C　における共同発明者甲及び乙が存在する場合、　C　が、自社の発明者（甲）から特許を受ける権利を承継する場合、他社の発明者（乙）の同意も得る必要があるため、権利の承継に係る手続負担が課題となっていた。…そこで、特許を受ける権利を初めから　C　に帰属させることにより、この問題を解決することとした。