中小企業診断士 過去問｜経営法務 第8問

問題

特許法第35条によれば、職務発明とは、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明であると規定されている。次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢

1. 1菓子メーカーA社の従業者甲は、菓子を製造する装置に関する職務発明を完成させた。当該発明に関する特許を受ける権利は、勤務規則に従いA社に譲渡されたが、A社は、特許出願を行わなかった。甲は、A社が特許出願を行わなかったとしても、A社に対して特許法第35条に規定される相当の対価の支払請求権を有する。
2. 2携帯電話メーカーB社の研究開発部門に所属していた従業者乙は、B社在職中に携帯電話に関する発明を完成させた後に、その内容を秘匿して退職した。その後、乙が当該発明について特許出願を行った場合、当該発明は、職務発明と認定される場合がある。
3. 3自動車メーカーC社の経理部門に所属する従業者丙が、自動車用エンジンに関する発明を完成させた場合でも、丙の職務が自動車用エンジンに関する発明を行うものではないので、丙が完成させた発明は職務発明には該当しない。
4. 4筆記具メーカーD社の従業者丁は、筆記具に関する職務発明を完成させた。しかし、当該発明に関する特許を受ける権利がD社に譲渡されず丁が当該発明について特許を受けた場合、D社は、特許法第35条に規定される相当の対価を丁に支払わなければ当該発明を実施することができない。