診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 2016年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の産業構造の変化を事業所数と従業者数の推移により見ていく。総務省「事業所・企業統計調査」、同「平成21年経済センサス‐基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査」に基づくと、わが国の事業所数は A 年代末までは増加傾向にあったが、以降は減少傾向に転じている。従業者数は B 年代央までは増加傾向にあったが、その後は景気変動などによる増減はあるものの、おおむね横ばいで推移している。 次に事業所数と従業者数で見た1986年と2012年の産業構成比を見ると、事業所数で見た産業構成比、従業者数で見た産業構成比とも、サービス業、医療、福祉が増加している。一方で、 C の事業所数で見た産業構成比は増加しているものの、従業者数で見た産業構成比は減少している。また D の従業者数で見た産業構成比の減少割合は、事業所数で見た産業構成比の減少割合と比較してもとりわけ大きなものになっている。 (設問2)文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1C:建設業 D:製造業
  2. 2C:小売業 D:卸売業
  3. 3C:小売業 D:建設業
  4. 4C:小売業 D:製造業
  5. 5C:製造業 D:建設業

正解

1. C:建設業 D:製造業

詳しい解説を見る

解説

Cは「事業所数構成比は増加するが従業者数構成比は減少」という条件。小売業は事業所数・従業者数とも構成比は減少傾向にあり該当しない。一方、建設業は2000年代後半以降、小規模事業所の比率が高まり事業所数構成比が増加した一方、従業者数構成比は減少した。Dは「従業者数構成比の減少が事業所数構成比の減少を大きく上回る」業種で、製造業は工場の海外移転等で従業者の減少が顕著であった。よってC:建設業、D:製造業、アが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問2)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。