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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第11問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年推計、出生中位(死亡中位)推計)に基づき、わが国の生産年齢人口(15〜64歳)を見た場合、1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約 A 万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には、2015年の約 B 割の水準まで減少すると推計されている。 こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こしや、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。 (設問1)文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:7,700 B:4
  2. 2A:7,700 B:6
  3. 3A:8,200 B:4
  4. 4A:8,200 B:6

正解

2. A:7,700 B:6

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解説

生産年齢人口(15〜64歳)は、1995年の約8,700万人をピークに2015年には約7,700万人まで減少した。さらに2060年には約4,800万人と推計されており、2015年の約6割(約62%)の水準にまで減少する見込み。少子高齢化が急速に進行し、労働供給の制約が深刻化することを示している。よってA:7,700、B:6(割)のイが正解。中小企業における人手不足対策の必要性を裏付ける重要なマクロデータ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第6問 設問1)

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