中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第24問

経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。 （設問1）経営革新支援事業に該当する中小企業者の取り組みとして、最も適切なものはどれか。

第31問

以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員数5名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」 会話の中の下線部①の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。 （設問1）

第39問

中小企業診断士のＸ氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のＹ氏に対し経営革新計画について説明した。経営革新計画では「該当する事業内容」を盛り込む必要がある。 （設問1）「該当する事業内容」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 商品の新たな販売方式の導入は対象となる。 ｂ 自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象となる。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額（2007年度）の　Ａ　割強を中小企業（資本金1億円未満の法人企業）が占めており、そのシェアは1960年からおおむね安定的に推移している。また、総務省「事業所・企業統計調査（2006年）」によれば、企業ベースで、民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数4,012万人のうち約　Ｂ　割が中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）で雇用されており、雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第7問

経済産業省「2010年企業活動基本調査」に基づき、企業規模別・業種別に、日本企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社が50％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する会社と、50％以下でも当該会社が実質的に支配している会社を含む。関連会社は当該会社が20％以上50％以下の議決権を所有している会社を示すが、15％以上20％未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。