問題
選択肢
- 1常時使用する従業員が8人の卸売業を営む個人事業主
- 2常時使用する従業員が10人の小売業を営む個人事業主
- 3常時使用する従業員が15人のサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む法人
- 4常時使用する従業員が20人の製造業を営む法人
正解
4. 常時使用する従業員が20人の製造業を営む法人
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解説
小規模事業者持続化補助金(一般型)の対象は、中小企業基本法の小規模事業者の範囲(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下、宿泊・娯楽業は20人以下)に該当する事業者。ア:卸売業従業員8人(5人超のため対象外)。イ:小売業従業員10人(5人超のため対象外)。ウ:サービス業従業員15人(5人超のため対象外、ただし宿泊業・娯楽業を除く一般サービス業)。エ:製造業従業員20人(20人以下のため対象)。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問)
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