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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2022年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第30問

問題

「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援するものである。 この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1常時使用する従業員が8人の卸売業を営む個人事業主
  2. 2常時使用する従業員が10人の小売業を営む個人事業主
  3. 3常時使用する従業員が15人のサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む法人
  4. 4常時使用する従業員が20人の製造業を営む法人

正解

4. 常時使用する従業員が20人の製造業を営む法人

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解説

小規模事業者持続化補助金(一般型)の対象は、中小企業基本法の小規模事業者の範囲(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下、宿泊・娯楽業は20人以下)に該当する事業者。ア:卸売業従業員8人(5人超のため対象外)。イ:小売業従業員10人(5人超のため対象外)。ウ:サービス業従業員15人(5人超のため対象外、ただし宿泊業・娯楽業を除く一般サービス業)。エ:製造業従業員20人(20人以下のため対象)。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問)

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